試算・対策プラン

不動産・その他の財産の評価

対策を打つためには、まずは現状を把握することが必要です。
お持ちの不動産やその他の財産を評価させていただき、財産の規模や全体像を把握していただきます。
現状を把握せずに相続対策などを検討されている方が大変多く、現状を把握すれば何をやらなくてはならないかが明確になります。

相続税試算

相続税は原則現金納付ですので、相続財産や相続人の財産のうちに納税できる現金がない場合には非常に困ることになります。
そのため、事前に納税できるか否かを確認し、納税できなければ納税資金対策、納税できるのであれば少しでも財産の承継コストを抑えるための対策を検討する必要があります。

二次相続の試算

相続対策を検討する場合の最小単位は「夫婦」になります。
そのため、対象者の相続対策だけではなく、対象者の配偶者の相続対策も検討する必要があります。二次相続の対策が完了して、はじめて相続対策が完了したといえることになります。

相続税対策

相続税対策の基本は、財産の種類を変えることにより評価額を減らす、相続前に無税はまた低い税率によって移転することにより後に発生する相続税を圧縮することにあります。
そのため、事前の対策が非常に重要ですので、対応できていない方はできるだけ早めに対応されることをおすすめいたします。

質問１

Ｑ．私にはそれほどの財産はないため相続対策は必要ないと思いますが、どうなんでしょうか？

A.まずは無料相談をご活用ください。
相続税がかかるかどうかの確認、かからないにしてもどのように財産を分けるかの判断、また分け方が決まっていたとしてもそれが現実となる対策を検討する必要はあります。
気づいていない問題がわかるときもありますので、まずはコストをかけずに専門家の意見を聞いてみることが大切です。

質問２

Q.相続対策は、１回の相談で終わるのでしょうか？または長い期間がかかるのでしょうか？

A.ケースバイケースになります。
無料相談のみで完了してしまう方もみえますし、１年以上かけて対策を検討・実行していく方もみえます。
まずは無料相談にて状況を把握し、どのような対応が必要かを確認します。
その結果、どれくらいの期間が必要かはある程度わかりますので、まずは無料相談をご利用ください。

質問３

Q.相続対策は、相続税対策のことと思っていますが、違うのでしょうか？
違う場合には、ほかに何をしなくてはならないのでしょうか？

A.相続対策は、相続税対策だけではありません。
相続対策を検討する場合には、以下の３点を検討する必要があります。

①相続税を納税できるかどうか？
②相続税を少なくすることができるどうか？
③どのように分けるか？

①ですが、相続税は現金納付が原則です。
そのため財産が多くても亡くなった方や相続人に現預金がなければ相続税を納めることはできません。その場合には、どの財産を処分して現金を準備するかなどの事前対策を検討しておく必要があります。
②ですが、財産の種類を変えたり、生前贈与を活用することにより、相続税を少なくすることができます。いずれにせよ、事前の対策が必要であり、相続が発生した後ではとれる対策は限りなく少なくなります。対策がまだの方は、できるだけ早い段階での対応をおすすめいたします。
③ですが、財産の分け方が決まっていなかったり、決まっていてもそれが確実に実行されるための対応ができていない場合が数多くあります。
実は、相続対策で最も重要なのは③であることが多く、いわゆる「争族」となるのは、この③の対策が事前にしっかりされていなかった場合がほとんどです。
また「争族」は財産の多い場合にしか起きないと思っている方が大部分ですが、財産が少ない場合にも数多く起こります。それは財産が限られているため、どのように分けるかが意外と難しく、なかなかまとまらないことが多いからです。
いずれにせよ、事前の対策が必須となりますので、無料相談などを活用してできるだけ早めに専門家のアドバイスを受けることをおすすめいたします。