資産承継の対策

株価算定

自社株式を所有されている場合、まずは自社株式の算定を行います。
自社株式は相続財産のうちに占める割合が大きいことが多く、株価を算定することにより、株価対策を含む相続対策が必要か否かの検討を行います。

相続税試算

現状のままの状態で相続が発生した場合の相続税を試算します。
相続税の金額がわかることにより、納税が可能か否かを判断することができます。
納税が難しいようであれば納税資金の対策を検討し、納税ができるようであれば、より少なくできるか否かを検討します。
また、相続財産を渡す方、もらう方全員が納得のできる財産の分割ができるようにお手伝いさせていただきます。

株価対策設計

株価を引き下げることができるか否かの検討を行い、可能であれば対策を提案し、実行のお手伝いを行います。
株価対策は、税金の知識だけではなく、会社の現状や今後の方向性、事業計画、経営者や後継者の思いや考えを考慮して検討しなくては、良い結果にはなりません。
そのためには株価対策に関して豊富な経験をもつ税理士が対応する必要がありますので、留意ください。

二次相続の試算

相続対策を検討する場合、相続財産をお持ちの方の相続税試算だけでは不十分です。
例えば、父・母・子の家族構成にて父の相続が発生した場合、「配偶者の税額軽減」という制度を活用すれば母が相続した相続財産には原則相続税は生じません。
しかし、母の相続により子供が相続財産を相続する場合には、「配偶者の税額軽減」は使用できず、かつ母固有の財産に、母が父から相続した財産が加わることにより相続財産がふくらみ相続税額がふくれ上がります。（相続税の税率は相続財産がふくらむと上昇します。）
そのため、相続財産を父の相続時に子が相続するのか、または一旦母が相続してその後母の相続時に子が相続するのかどちらが有利なのか、などの検討が必要です。
複雑な計算と判断が必要になりますので、経験豊富な税理士に依頼されることをおすすめいたします。

相続税対策

納税は義務ですので納めなければいけませんが、余分な税金を納める必要はありません。
そのため、生前贈与や生命保険の活用、生前の土地評価等を行い評価額の引き下げが可能か否かの検討、など事前に対策を打つことにより、リスクを負わずに税額を減らすことも可能です。
いずれも事前の対応が大事ですので、対策がまだの方はできるだけ早めに専門家に相談されることをおすすめいたします。

遺産分割対策

「うちの子供たちは仲がいい、だから私たちの相続が発生しても、私たちが希望したとおりの財産の分け方をしてくれるから大丈夫！」とおっしゃる方がいます。
ですが、そうならない場合があるのが現実です。
当事務所は、ご本人の希望の分け方をお聞きし、それに対して気づいた点や考慮すべき点をご説明し、ご本人はもちろん、財産を受け取る方々も幸せになる分け方をご提案します。
また、状況によっては、遺言書の作成もお手伝いさせていただきます。

質問１

Q　自分自身の相続に関して何か事前に対応しておくべきと思いますが、何から手を付ければよいのかわかりません。また、税理士のアドバイスを受けたくても、何を質問すればよいのかわかりません。このような状況でも対応いただけるのでしょうか？

A　全然大丈夫です。
事前準備も必要ありません。
まずは、無料相談で現状や気になることをそのままお話ください。
当事務所の税理士が気になる点ややるべきことを把握して、整理していきます。
手ぶらでも全然大丈夫ですが、固定資産税の課税明細書や通帳などをお持ちいただければ、より詳しいお話をすることも可能になります。
いずれにせよ、お気軽に無料相談をご利用ください。

質問２

Q　無料相談を利用したら、そのまま顧問契約を結ばなくてはならないのでしょうか？

A　いえ、その必要はありません。
無料相談にてお話をお聞きし、その場で解決してしまうこともよくあります。
顧問契約は、お手伝いすべき課題や対策等が明確になり、かつ当事務所の報酬額にご納得いただけた場合のみ、結んでいただければ大丈夫です。
もちろん報酬額については、事前にお見積りを提示させていただきます。
必要なサービスを、適正な金額で提供するのが当事務所のモットーです。